利用規約

第１章　総則

第１条 　（目的）

第２条 　（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（１） 会員
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合又は個人をいいます。
（２） 運用管理者
本サービスの申込み時に会員が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行う会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。
（３） ユーザー
運用管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。運用管理者は、当社が別途定める人数の範囲でユーザーを指定することができます。
（４） 利用者
運用管理者及びユーザーをいいます。
（５） 本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイト又は次号に定義する本ソフトウェアを介して利用者に提供されます。
（６）本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアのうち利用者による利用に供されているものをいい、アップデート版、修正版、代替品及び複製物を含みます。
（７） 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の会員に関する情報をいいます。
（８）会員情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、又は会員が取得した情報を含みます。
（９） 同期可能サイト
第三者が運営するウェブサイトで家計簿情報、保険情報等を照会するサービスを提供するもののうち、当社が別途指定するウェブサイトをいいます。
（１０） 同期機能
同期可能サイトのうち会員が指定するもの（但し、会員が現に家計簿情報、保険情報等を照会するサービスの提供を受けているものに限り、以下「同期先サイト」といいます。）からデータを自動取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。
（１１）有料サービス
本サービスのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。
（１２）知的財産権等
著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、意匠権、商標権、パブリシティ権及びノウハウ等をいい、これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。

第３条 　（規約の変更）

当社は、以下の場合、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、本利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更後の本規約の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
２　前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サイトもしくは本サービスに掲示し又は会員に電子メール等を送信する方法その他当社が適切と判断する方法により通知します。

第４条 　（通知）

当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、次の各号に定めるいずれかの方法によるものとします。
（１）本サイトに掲示する方法
（２）登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法
（３）その他当社が適当と判断する方法
２　前項に定める通知のうち、第１号に定める方法によるものについては通知内容が本サイトに掲示された時点に、第２号に定める方法によるものについては当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれ会員に到達したものとみなします。

第２章　契約の成立

第５条 　（本利用契約の成立（入会））

本利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。なお、当社は、利用希望者が過去に第１４条により退会処分を受けたことその他別途当社が定める登録拒否基準に利用希望者が該当すると判断した場合には、利用希望者による申込みを受諾しないことができるものとします。
２　会員は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。
３　未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が会員となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

第６条 　（利用料金及び支払方法）

会員は、有料サービスの利用を希望する場合には、当社が定める所定の方法により申し込むものとし、当社が当該申込みを承諾した時点で有料サービスの利用契約が成立するものとします。
２　有料サービスの利用契約を締結した場合は、会員は、毎月、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が各サービスごとに別途定める利用料金を支払います。
３　会員は、利用料金を、原則としてカード決済の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
４　本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロード及び利用のために発生する通信費を含みます。）、及び通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。但し、会員の使用する通信機器等において、本サイト及び本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
５　会員は、有料サービスの停止を希望する場合、自己の責任において、同サービスの停止のために必要な当社所定の方法による手続きを行うものとし、本サイト上で同サービス停止の事実を確認するものとします。

第３章　サービス利用上の注意事項

第７条 （ID等）

会員は、本サービス申込みの際に指定したＩＤ（メールアドレスを含む当社が別途指定するものをいいます。）及びパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
２　会員は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたＩＤ等を厳重に管理し、また利用者をして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
３　会員は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはならないものとします。
４　会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員及び利用者は連帯して責任を負うものとします。

第８条 （登録情報の変更）

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条 （同期機能）

会員は、自己の責任において、同期機能の利用に必要な同期先サイトのID及びパスワードその他の情報（以下「同期先ID等」といいます。）を登録します。
２　当社は、会員が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。
３　当社が行う同期可能サイトの指定は、当社と同期可能サイトの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、会員は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サイトにおいても確認を行うものとします。
４　会員は、同期先ID等の誤入力又は同期機能の利用に起因する同期先サイトの運営者又は第三者との間での紛争及び債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含みます。）を補償します。
５　会員は、同期機能の利用により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

第１０条 （第三者サイト）

本サービスにおける当社以外の第三者により運営されるウェブサイト又はウェブサービス（以下「第三者サイト・サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サイト･サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
２　会員は、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、当社は、会員による第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。
３　第三者サイト・サービスの利用は、会員と第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の契約に従います。

第１１条 （バックアップ）

会員は、本サービスを通じて当社が提供し、又は会員が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
２　会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、又は会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
３　当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。
４　会員は、有料サービスを利用しない場合には、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去されることを予め了承します。

第１２条 （禁止行為）

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１） 当社に対して虚偽の申告をする行為
（２） 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、及び本ソフトウェアを含む情報及び役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
（３） 当社もしくは第三者の財産（知的財産権等を含みます。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（４） 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（５） 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
（６）　第三者の同期先ID等を不正に使用又は取得する行為
（７） コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
（８）　第三者のＩＤ等を不正に使用又は取得する行為
（９） 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為

第４章　解約・解除（退会）

第１３条 （会員による本サービスの解約）

会員は、本サービスのいずれかを利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合 、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。複数のサービスを解約する場合は、各サービスごとに解約手続きを行うものとします。
２　前項に基づき会員が退会した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３　会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。

第１４条 （当社による契約解除 ）

当社は、民法第５４２条に定めるもののほか、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部もしくは全部を解除して会員に対する退会処分を行い、又は会員及び利用者に対する本サービスの提供を停止することができます。
（１） 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
（２） 第１２条及び第１７条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
（３） 現に制限能力者であるか、又は制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書又は追認書の提出がないとき
（４） カード会社、立替代行業者により会員指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
（５） 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
（６） 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
（７） 会員及び運用管理者が９０日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
（８） その他、本利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
２　前項に基づき会員が退会処分を受け、又は会員及び利用者に対する本サービスの提供が停止された場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３　第１項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。

第５章　サービスの停止、変更及び終了

第１５条 （サービスの変更、中止及び終了）

甲は、事前に乙に通知をしたうえで、本サービスの一部又は全部の内容を変更、中止又は終了することができるものとします。但し、変更、中止又は終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができるものとします。
２　甲は、前項に基づいて本サービスの一部又は全部を変更、中止又は終了したことにより乙又は第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第６章　本ソフトウェアの提供

第１６条（利用許諾）

当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約に従うことを条件に、非独占的な利用を許諾します。

第１７条（ソフトウェアに関する禁止事項）

会員は、本ソフトウェアの利用にあたり、第１２条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１） 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
（２） 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、又はリースその他の処分を行うこと
（３） 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
（４） 本ソフトウェアの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出すること
（５） 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
（６） 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第１８条（利用制限）

次の各号に定める場合、会員による本ソフトウェアの利用の一部又は全部が制限されることがあります。
（１） 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、ＩＤ等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
（２） インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
（３） リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
２　当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、又は提供の終了を行う場合があるものとし、会員はこれに異議を述べることができないものとします。

第１９条（退会に関する注意事項）

会員が退会（解約）を希望する場合には、第１３条に定める手続きをとらなければならず、使用される端末上で本ソフトウェアを削除又は廃棄しただけでは、解約手続きは完了しません。

第７章　一般条項

第２０条 （非保証）

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、又は会員が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
２　当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務その他法令で定める国家資格、許認可その他の業登録等を有しない限り当社が行うことができない業務を会員に提供するものではなく、会員は、本サービスを通じて当社が提供し、又は会員が取得した情報について、自らの判断及び責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
３ 当社は、本サービスに含まれる機能が、会員の特定の目的に適合することを保証するものではありません。但し、会員が本利用契約締結前に当社に明示し、当社が適合性を保証した目的に関しては、この限りではないものとする。

第２１条 （知的財産権）

本サービスに関する知的財産権等は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権等の利用許諾及び本サービスに関する知的財産権等の譲渡を意味するものではないものとします。
２　本サービス又は本ソフトウェアの利用に関して新たに発生した知的財産権等については、その発生と同時に当社に移転するものとします。

第２２条 （ロゴ・事例等の活用）

当社は、本サービスの利用紹介事例として、会員の法人名、ロゴ、商標、導入事例その他関連情報（会員が当社に送信したメール、メッセンジャーその他電磁的方法を用いたメッセージのうち、会員を特定できないように加工したものを含みます。）等を、本サイト、当社のホームページ、LP、フライヤー、プレスリリース及び営業資料、並びにその他これらに準ずる媒体に掲載するために無償で利用すること（以下「事例活用」といいます。）ができるものとします。
２　当社は、本利用契約期間中のみならず、本利用契約終了後においても、前項に定める事例活用ができるものとします。但し、会員が当社に対して、事例活用を許諾しない旨又は事例活用の中止を求める旨の通知を書面（電磁的方法によるものも含みます。）により行った場合は、この限りではありません。

第２３条 （秘密保持義務）

当社及び会員は、相手方から開示を受け又は知り得た相手方の販売上・技術上又はその他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理しなければならないものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれません。
（１） 開示される以前に公知であったもの
（２） 開示された後に、自らの責めによらずに公知となったもの
（３） 開示される以前から自ら保有していたもの
（４） 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
（５） 開示された情報によることなく、独自に開発したもの
２　当社及び会員は、秘密情報について、本利用契約の目的の範囲内でのみ使用することができるものとします。
３　当社及び会員は、事前に相手方から書面による承諾を得た場合を除き、秘密情報を公表し又は第三者に開示もしくは漏洩してはなりません。但し、法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他自らを規制する権限を有する公的機関の裁判、規則もしくは命令に従い、必要な範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができるものとします。なお、この場合、当社及び会員は、秘密情報の公表又は開示の前に、速やかに書面により相手方に通知するものとします。
４　当社及び会員は、本利用契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報（その複製物を含みます。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるとともに、相手方は、破棄した旨を証明する書面を自己の費用で速やかに提出するものとします。

第２４条 （反社会的勢力の排除等）

当社及び会員は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
（１） 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２） 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３） 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（４） 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　当社又は会員は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
３　当社及び会員は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第２５条 （損賠賠償及び免責）

当社は、本サービスに関して会員（利用者を含みます。）に生じた損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
２　会員は、本サービスに関して第三者（本条において、利用者その他の本サービスを利用する者も含むものとします。）からクレームを受けもしくは第三者との間に紛争が生じた場合、直ちに当社に通知するものとします。この場合、会員は、自己の責任と費用で当該紛争を解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含みます。）を補償するものとします。

第２６条 （不可抗力）

天災地変その他当社及び会員の責に帰することができない事由により、本利用契約の目的を達することが不可能となった場合、本利用契約は当然に終了するものとします。
２　前項により本利用契約が終了する場合、これによって当社又は会員が被った損害について、各相手方はその責を負わないものとします。

第２７条 （委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第２８条 （情報管理）

当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
（１） 法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
（３） サービス提供のために必要な受託者、又は代理人
２　前項にかかわらず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示・提供（有償又は無償を問いません。）することがあります。
３　当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第２９条 （個人情報）

当社は、個人情報については、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://fp-univ.net/contents/privacypolicy.html 以下単に「プライバシーポリシー」といいます。）に定めるとおり取り扱うものとします。
２　当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用できるものとします。

第３０条 （権利義務の譲渡禁止）

会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならないものとします。

第３１条 （存続条項）

第６条３項、第９条第４項、第１０条第２項、第１１条第２項及び第４項、第１３条第２項及び第３項、第１４条第２項及び第３項、第１５条第２項、第２０条乃至第２２条、第２３条第４項、第２４条第３項、第２５条、第２６条第２項、第２８条ないし第３０条、本条、第３２条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本利用契約が終了した後もその効力を存続するものとします。

第３２条 （準拠法、管轄裁判所）

本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２　本規約及び本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
平成２７年６月１日　制定・施行
令和３年７月9日 　改定